◎ 「役員給与」 の
　給与所得控除額の損金不算入
（法３５条）
平成１８年４月１日以後開始する事業年度から適用されます
− 節税を目的とした法人成りの抑制策 −



● 平成１８年度の税制改正により、

（１） 特殊支配同族会社 の役員給与の 『給与所得控除額の損金不算入措置』 の導入

↓

◎ 対象となる会社
  • 「新会社法」 で規定される会社
    対外的業務活動をしない不動産賃貸会社、持株会社、管理会社などが対象となります
    • 医療法人、税理士法人、学校法人、協同組合などは対象になりません



    適用対象となる実質一人会社とは？
    （特殊支配同族会社とは？）
    （法３５条）


    同族会社の業務を主宰する役員 及び
    その同族関係者等が、    		⇒業務主宰役員に対して支給する

    給与のうち『給与所得控除相当額』

    は、損金不算入とされる
    ・
    質
    的
    基
    準    		（１） 発行済株式総数 （自己株式を
    　除く）等     の９０％以上を有している
    かつ
    （２） 会社の常務に従事する役員の
    　過半数を占めている

  • 「業務主宰役員」 とは、法人の業務を主宰している役員一人を指す概念であり、
    個人に限られ、会社の経営に最も中心的に関わっている役員 （実質判断）
    （法基通 9-2-53）

    ↓

    ◆ 上記の適用対象からはずれる場合
    （課税が免れる場合）
    　　　　　　
    適
    用
    除
    外
    と
    な
    る
    場
    合    		 「所得金額」 と 「損金算入された役員給与の額」 の合計額の過去３年平均額
    ⇒ 役員給与を引く前の所得金額の過去３年平均額
    を （Ａ） とすると
    ・
    金
    額
    基
    準    		@　（Ａ） ≦　８００万円 （注1） の場合
     
    A　　８００万円 （注1）　＜ （Ａ） ≦ 　３０００万円の場合で
    業務主宰役員の給与の額の過去３年平均額 ≦ ５０％
    の場合
    （Ａ）

    （注）　上記 （Ａ） が３０００万円を超えると、必ず適用対象となります
    （注1）　平成１９年４月１日以後に開始する事業年度から１６００万円に引き上げ




    親（親族）からの借入


    ≪事業に戻る≫　　≪同族会社に戻る≫

    ≪不動産管理会社に戻る≫　　≪配当還元（持株会）に戻る≫

    ≪事業承継に戻る≫　　≪役員給与（T）に戻る≫　　≪役員給与（U）に戻る≫

    上記（１）は同族法人について、毎年 適用となるかどうかの計算が必要な影響の大きい改正です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/